政府って何?

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こんにちは。kalingonです。

今日は経済ネタを書きたいと思います。私が三橋先生と出会って以来、FXとは直接関係はないけど書きたいこと、書かねばならないと思っていることはたくさんあるのですが、それをわかりやすく表現できるかどうか自信がなかったのです。ですがやはり知ってしまったからには書かないわけにはいかないと思い、私のなけなしの文章力を振り絞って少しづつ書いていくことにしました。

もしわからないところがあれば、問い合わせページまたはコメント欄から質問していただければありがたいです。

政府の主体は誰?

 

さて、前回は国の借金と個人の借金は根本的に違うんだというお話をしました。国の借金とは実は国民が政府に貸しているお金ですがその政府とはいったい何でしょう?内閣総理大臣ですか?国会議員ですか?官僚ですか?違いますね。政府の主体は国民そのものです。総理大臣も国会議員も国のために働いている公務員にすぎません。

つまり国民が国民にお金を貸しているわけです。自分が自分にお金を貸しているわけだからそんな借金は存在しない、とも言えるわけです。

ここは絶対間違わないでくださいね。ギリシャは政府が外国からお金を借りたからデフォルトしたんですよ。外国からユーロで借りれば当然外国へユーロで返さないといけませんがEUに加盟しているギリシャ政府はユーロを勝手に発行することができませんから債務不履行になったんです。

でも日本の国債はほとんど日本人が持っていてしかも全て円建てです。将来国債が売り込まれたら大変なことになるなどと偉そうな肩書を持ちながらアホなこと言ってる人もけっこういますが、100歩譲って外国人が大量に持つことになったとしても円建て国債なら円を印刷して返せばいいだけのことです。何の問題もありません。前にも言いましたが、事実としてここ数年間で日銀の買取により国債は半分近くに減っているのです。

もちろん日本も外国から大量にドルを借りたら返せなくなるかもしれませんよ。でも日本は海外には貸しているお金の方がはるかに多いのです。そしてその黒字の大部分は海外に投資しているお金のキャピタルゲイン(利息や配当)で継続的に入ってくるものなので、今後も赤字になる可能性はほとんどないのです。

 

政府の役割

 

みなさん政府というものが何か特定の営利団体であってそこに所属している国会議員や官僚が自分たちのために国民から吸い上げた税金を使っているというイメージを持っているんですね。そしてデフレ経済の中では所得が減り続けるのでどうしても節約しないといけないというムードが社会的に湧いてきますし、個人や企業レベルではたしかに節約は必要でしょう。だから政府も節約しないといけないと思ってしまうんですね。国民がこれほど努力して節約しているのに公共事業にばんばん支出して土建屋だけがいい目を見ているのはけしからんとかなるわけです。笑

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もちろん賄賂とか談合で不正にお金が使われるのはだめですが、それは単に犯罪ですから。政府の役割といっしょにしないでくださいね。

そうではなくて政府が公共投資などにお金を使うとその分GDPが増えて私たちの所得が増えるんです。もちろんどんなときでも政府はお金を使えばいいということではありません。インフレの時は逆に引き締めないといけません。でもデフレの時はお金を使わないといけない。通常と逆の、いわば調整弁のような役割を果たすのが本来の政府の財政なのです。

にもかかわらず、日本ではバブル経済がはじけてから個人や企業と同じように「緊縮財政」を続けてきた。つまり真逆の政策を取り続けてきたのです! 何故でしょうか? 国会議員がこの政府の役割をわかってないからです。事実、「日本は今事実上の破産状態にあります」と真面目に発表した財務大臣が存在します。国の借金が1200兆円あって破産寸前だと信じて疑わない国会議員が少なからず存在します。麻生副総理のようにすべて理解されてる方もおられますがそれはむしろ少数派で、大多数はこのデフレ期に緊縮財政に賛成しています。

ただここへ来て、三橋先生やそのお仲間の懸命の主張がほんの少しづつ聞き入れられ、安倍総理も「なんかおかしいぞ」というレベルでは気づき始めておられるようで、かろうじて消費税再増税という日本が自分の首を締めるような行為を免れることができたという状態です。

 

過去のスーパーデフレ

 

1929年から始まった世界大恐慌の時は日本経済も強烈なデフレに陥っていましたが、そのころ高橋是清という2.26事件で暗殺された大蔵大臣が大活躍しました。

当時のデフレの深刻さは現代の比ではなかったそうですが高橋是清は大量の国債を日銀に引き受けさせ、同時に積極的な財政政策を行って公共投資や軍事費を拡大し、世界中が恐慌にあえぐ中いち早く日本をデフレから脱却させたのです。しかしその後インフレに向かいかけた日本経済を引締めようとして軍部の怒りを買い暗殺されたようです。

このようにその時の社会の経済状態に合わせた政策をとることが大事だということを十分理解していた政治家がお手本として過去に存在していたにもかかわらず、なぜ現代の政治家にはそれができないのか?

このことは単純に今の政治家が勉強不足だからというだけでは説明しきれない背景やいきさつがあるようです。今後三橋先生の教えに基づいてそのへんのいきさつを書いていきたいと思っています。

少しむつかしい部分も出てくるかもしれませんが、一連の流れが分かると目から鱗状態というか信じられないというか、唖然とする話ですので少しでもわかりやすく説明していきたいと思っています。

 
 
 

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