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近い将来超円高になる可能性があります

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おはようございます。kalingonです。

私の経済の先生である三橋貴明さんによりますと、近い将来超円高になる可能性があります。

これはもちろん、よくあるたぐいの毎月「来月ドル円が大暴落する」って言ってりゃそのうち当たるだろうっていうせこいプロパガンダ(特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った広告)ではなく、ちゃんとした根拠のある筋の通ったお話です。

今回はそれを私なりにできるだけわかりやすくお話してみたいと思います。

1.黒田日銀の金融緩和

 
最近ではあまり注目されなくなりましたが一時期「黒田バズーカ」とか呼ばれた日銀の金融緩和はいまでも続けられています。

この金融緩和とは以前にも書きましたが具体的には日銀が銀行から国債を買い取ることです。そうすることで日銀がお金(紙幣)を発行して市中に流れるお金の量を増やそうとしているわけです。

実際にはそれでも市中に流れる量は増えなかったわけで、だからデフレは解消しなかったわけですが、今日はその話は少し置いときます。

 

2.金融緩和の行き詰まり

 
デフレを解消しようとして行った金融緩和は実際には目論見どおりにはいかなかったわけですが、だからと言って緩和をやめればさらにデフレが進行する可能性が高いのでその後も続けられ、ペースは落ちましたが今でも銀行の国債は日銀によって買われ続けています。

ところが問題は、その銀行が保有する国債にも限りがあり(別に保有できる額が決められてるわけではありませんが)、買われ続けたらいつかはなくなるわけです。

当たり前ですが買い続けて買う国債がなくなったらそれ以上買うことはできません。国債を買い取って銀行保有の国債をなくすことが目的であればそれで問題なくおめでとう、なくなりましたって話なのですが(国の借金はそれでほとんどなくなりますが)、そうではなくお金の発行が目的なので買い取る国債がなくなるとお金を発行できなくなり困ったことになるわけです。

 

3.生命保険会社からも買えない

 
銀行保有の国債がなくなれば生命保険会社から買えばいいということも日銀は言ってるようですが、これは生命保険会社にとっては死活問題になります。

もともと銀行も民間の貸出需要があまりにも少ないがために国債を買ってその利息を受け取ることによって利益を上げていたわけですのでできれば売りたくないわけです。収益源が減るわけですから。

まして生命保険会社は集めた保険料のほとんどを国債で運用しているのでそれを強制的に取り上げられたら大手生命保険会社ですらやっていけないことになります。

建築会社からブルドーザーを取り上げてるようなものです。「商売上がったりですわ」ってことになります。

 

 

4.行き詰まりの結果としての超円高

 
事実上あと1~2年で日銀が買い取れる国債は底をつき、金融緩和は停止せざるを得なくなります。

そうなるともともとほとんど効果がなかった金融政策ではありますが、それすらもできなくなり日銀は万策尽きたという事実を露呈する事になります。

そうなると日本のデフレはいよいよ深刻化が確定し、経済政策の期待によって支持されてきたアベノミクスの巻き戻しが一気に始まる可能性が高いのです。

日銀が国債買い入れの終了を発表した瞬間に、2015年初頭のスイスフランショックを彷彿とさせる金融ショックが起こります。

いや今度は日本ですからそれ以上のリーマンショック並の大パニックになる可能性もあります。

 

5.避ける方法はないのか

 
日銀が国債を買い取ってお金を大量に発行してきたのに実際にはそのお金は市中に流れず銀行でだぶついてしまっています。その原因は政府が金融緩和と同時に財政出動による景気活性化対策を十分に行わなかったからです。

日銀が正しく金融緩和による景気活性化対策を行ってきたにも関わらず、政府が財務省に逆らえず緊縮財政という景気対策と真逆の政策を行い続けてきたために金融緩和が意味のないものになってしまったからだということは前にも述べました。

そしてこの金融緩和の終了に伴う大金融パニックを避ける唯一の方法も「政府が新たに国債を発行して景気対策を行うこと」なのです。国債が増えれば日銀が買い取ることによってお金を発行し続けることができます。

金融緩和をしながらまったく逆の方向である緊縮財政を行っていることがそもそもの問題の原因なので、安倍政権が悪魔の財務省の呪いを跳ね返して勇気を出して正しい経済政策を行うことが日本の経済を救い、さらには「日本発、世界金融大恐慌」さえも回避することなのです。

こないだの選挙では消費税増税賛成派だけの選挙になり、経済政策の是非が問題にすらならなかったという絶望的な状況ではありますが、それでも正しい経済を理解され始めてる方が増えて来ているということを信じずにはいられません。

消費税が増税され、金融パニックが起これば日本の中国属国化は決定します。まだ間に合うかどうかはわかりませんが、どうかみなさん他人事ではないんだということに一刻も早く気づいていただき、財務省の間違いを正し、正しい経済政策を行うように政府に訴えていきましょう。

 

 
 

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