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財務省事務次官のセクハラ疑惑について

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みなさんこんにちは、kalingonです。

今日は久しぶりに経済のお話について書いてみます。

経済のお話なんですがトレンドニュース系の記事のようなタイトルを敢えて付けてみました。

でももちろん最後は日本のマクロ経済のお話になりますので、kalingonの経済の話はようわからんから嫌いだ!と思われる方は読み飛ばしてください。わしはFXにしか興味ないんだと言われる方は今回はごめんなさいです。 

 

 

なぜ週刊新潮はこんな告発をした?

 

みなさんご存知のように週刊新潮がある女性記者が財務省事務次官からセクハラを受けていたということを証拠の音声テープ付きで報道しました。

セクハラを受けたとされるのはテレ朝の女性社員で最初は自社の上司に相談したが報道できないと言われて週刊新潮に持ち込んだということがその後の報道で明らかにされています。

その後ワイドショーなどでは、やれ捏造ではないかとかテレ朝は社員を守らないのかとか、あるいは福田事務次官にも往生際が悪いとか事実でないなら退職する必要はないはずとかいろんな事が言われていますが、私はそんなことよりも何故週刊新潮がこのような報道をすることが出来たのかということがどうしても釈然としないのです。

このセクハラ疑惑が事実であったのかどうかは確かに今の段階では結論は出せないでしょうし当の女性記者も名乗り出てないし証拠のテープも女性の声がカットされてたりしていますが、どのみち裁判になれば編集前の音源出てくるでしょうし女性も名乗り出ないわけにはいかないでしょうから私は個人的には事実なのではないかと思います。その女性記者にしても週刊新潮にしてもいずれはばれる嘘を財務省相手につくとは思えないのです。

私は決してこういうセクハラの事実を容認するつもりはありませんし事実であればまったく許しがたい犯罪だとは思いますが、はっきり言って今の日本ではこのようなことは日常茶飯事なのではないでしょうか。

もともと財務省の官僚と記者クラブの記者(男女にかかわらず)が2人で食事をしたりしながら取材をするということが慣例的に行われてきたようで(私はこれ自体が問題だと思いますが)、そんな状況下で誰もが目を引くような美人記者をテレ朝はあえて送り込んで来ているわけです。何を期待していたかはテレ朝(おそらく他のメディアも同じ)側も財務省の官僚も、その業界自体も暗黙の了解だったのではないでしょうか。

繰り返しになりますがこのようなことはまったくもって許しがたいことなのですが、残念ながら今の日本社会(いやもちろん日本だけではないでしょうが)ではこのようなことは何も官僚相手だけではなく様々な場面で公然と行われているのです。

政治の闇を暴こうとした国会議員が何人も不審な死を遂げながらろくに報道もされないような社会です。暴力団と政治家が上の方でつながってる社会です。民主主義国家などとは名ばかりで強い者が弱い者の肉を喰らい尽くす社会です。非常に残念ではありますがそれが現実です。

ただしメディア側はある程度のセクハラの可能性は承知の上で女性を派遣していたのは明白ですが、それはあくまで取材のためなので告発してしまったのでは元も子もないわけです。だからテレ朝は女性の訴えに対して報道できないという判断をしたのでしょう。

そしてそれはまた週刊新潮にとっても暗黙の了解のようなものであるはずで、もちろん抜け駆けをすればそれだけ大スクープになりますし売上倍増は間違いないわけですが、当然ながら財務省相手に喧嘩を売るという多大なリスクを抱えてしまうわけです。

自民党の国会議員や首相官邸ですらなかなか逆らえない財務省のトップに真っ向から喧嘩を売ったらただでは済まないことぐらいはいくらバカなマスゴミでも分かっているはずです。というか逆らえないからこそ財務省のでっち上げた「日本の借金1000兆円」の嘘をいままで垂れ流し続けて来たわけです。

ここへ来て突然どうした?血迷ったか?っと思うのは決して私だけではないはずです。

 

エリートが「偉い人」というのは大きな間違い

 

財務省の高級官僚というのはほとんどが東大出身で事務次官(財務省の官僚のトップ)ともなれば主席で卒業している人も多いらしいですが、そういう人たちは「偉い人」たちなので悪いこともしないし任せておけば政治も経済も上手くやってくれると考えてしまいがちですが、これはとんでもない間違いです。

セクハラをしないとは限らないのはもちろんですが、一般的に世間で「頭が良い」と言われている人たちは「受験勉強」という「特殊技能」に秀でており、「特定の職務」を上手くこなすことができる適正を持っている人たちであるに過ぎません。

私自身も学生の頃は「受験競争」を勝ち抜いてきた人間ではありますし「受験勉強」なんて簡単でした、と言うつもりはありませんが、少くとも受験勉強や大学の学問ですら「それらを習得すれば世の中のあらかたのことが理解できる」なんてものでは到底ないわけです。

そんなものはあくまで分野が限定された「特殊技能」であって「テニスが上手い」「漫才が上手い」「歌を上手く歌える」ことと本質的な差はないのです。そしてそういった特殊技能に極端に秀でた人は往々にして能力が偏っているがために一般常識や総合的な判断力が欠如していることが多いのです。

 

貸借対照表(バランスシート)を知らなかった財務省官僚

 

「貸借対照表(バランスシート)」というのは一般の会社員の方はあまりご存じないかもしれませんが、経理部の会社員や役員クラスの方、自営業者なら青色申告をされておられる方は全員よくご存知の決算書類なのですが、会社の業績を見る上で非常に重要な書類であり、それを見ればその会社がどれほど儲かっているか、あるいは損しているかがすべてわかる、逆にこれを見ないと正確にはわからないという書類です。

商店街の魚屋のおっちゃんでもいやというほど知ってる書類で、儲かっている会社の社長は毎年それを見るのが楽しみで、業績の悪い会社の社長はあまり見たくない書類です。私は毎年その書類を見るのが苦痛でした。要は会社の通信簿ですね。

資産の部と負債の部に分かれて計算しそれらを差し引きするといくらになるかということを計算しているのです。税金もその書類に基いて払いますので確定申告をするときにも非常に重要な種類です。

ところでこれほど重要でビジネスの世界ではほとんど誰でも知ってる種類なのに、「偉い人」でこれを知らない人たちがおられたそうなんです。そう、財務省の高官です。

まさか?!?!?! いやいやそれはさすがにないでしょう? いくらなんでもそれは。。。ないでしょう?

と思いますよね。

元財務省の官僚でいまは辞めて経済評論家のようなことをされている高橋洋一氏が証言されてます。

「日本国のバランスシートはそれまで存在しなかったんですね。これはまずいと思ったんで私がその時作ったんですよ。1995年でした。その後5年ぐらいは表に出してこなかった。都合が悪いからでしょうね。」

とはっきり言われているんです。どうしても信じられない人は下記の動画を見てください。

【高橋洋一】日本のバランスシートは世界一健全

財務省は日本政府の財政を会社の負債に例えて「1000兆円のマイナスだ~」と言ってるのにバランスシート上の「資産」のことは一切言わないわけです。今では流石に彼らも分かっているでしょうが少くとも1995年以前はバランスシートという概念自体を知らなかったのです。

財務省といえばその下部組織に国税庁つまり税務署を抱えている組織なわけです。そのトップがバランスシートを知らなかったのです。これは例えばトヨタの社長がエンジンの動く仕組みを知らないというようなものです。トヨタなど民間の会社ならありえない話なのですが、エリート中のエリートである高級官僚ではまかり通っているのです。

知らないから本気で「日本の財政は破綻する」などと最初は言ってたのでしょうが、少くとも1995年以降は破綻しないことは分かっているはずなのに、それを撤回しなかったのです、何故か?

それはいまさら「あれは間違いでした」などとは言えないからです。そりゃ言えないでしょう。エリート中のエリートがそんな「アホな」間違いをしてましたなどと言えるわけがありません。

 

嘘で塗り込めて国民を騙し通してきたエリート集団

 

あれえ~? なんかどこかでよく似た話がありませんでしたか?

そうです。森友問題の公文書改ざん事件ですね。財務省が都合の悪い文書を書き換えて、指摘されるまで知らんぷりしていたあの事件です。国民の借金の嘘と結局同じことなんですね。自分たちの間違いを認めたくないから嘘をついてその嘘のためにまた新たな嘘をつく。そんなことを繰り返してきた姑息な子供のような集団が彼らエリートなのです。

ここで問題はそういう姑息なガリ勉少年たちが与党の国会議員や首相官邸をも上回る権力を実質的に持ってしまっているということなのです。なぜなら予算編成権や国税徴収権を持っているからです。

安倍総理ですら彼らに逆らうことは簡単ではないと言われているそうです。何故なら多くの国会議員が自分の地域に予算を割いてほしいがために財務省の官僚に頭を下げて頼みに行くらしいです。

そこでほとんどの国会議員も彼らの「ご説明」を受けてこのままでは日本の財政が破綻すると思い込まされているらしいのです。これも驚きですが国会議員でも会社経営の経験がなかったらバランスシートなんて知らないらしいです。まあそんな連中に国の政治や経済を任せてるというのが現実なんですよ。

安倍総理自身はすべてわかっておられるようですが、自民党の大部分の国会議員が反対する中でいくら首相でもたった独りで緊縮路線を破棄することは出来ないらしいです。無理やりやろうとしてもあっという間に首相の座から引きずり降ろされるらしいです。

実際、森友問題も明らかに首相降ろしのネタですが、あれを最初にマスコミにリークしたのも財務省の人間らしいです。誰がリークしたかも安倍首相は分かっているそうです。

いずれにしても財務省の嘘のせいで日本国はいまだにデフレから脱却することが出来ずに、今や「衰退途上国」とまで言われる国に落ちぶれてしまったわけです。

そりゃそんなとんでもエリートや、なんちゃって国会議員に任せてるんだからそうなってある意味当然ですよね。

 

2019年度の骨太の方針

 

この6月に2019年度の安倍政権の骨太の方針が決定されます。この方針で2018年度は財務省の圧力が強すぎて削除できなかったPB黒字化目標を今回も削除できなかったらもう日本は2度とデフレから脱却できないだろうと言われています。中国の属国に向けてまっしぐらです。分水嶺が6月にやってくるのです。

ちょうどそんな時に公文書改ざん事件と理由はよくわからないけど週刊新潮さんががんばってくれたセクハラ事件のおかげで財務省の力が相当弱まったことは間違いありません。

もちろん何も知らない一般国民から見たらどちらも安倍政権の不祥事に見えますから一時的に安倍政権の支持率が下がるのはやむを得ないのですが(野党がカスすぎるのでそこはほとんど心配ない、そのうちまた上がって来ますから。)、財務省のイメージがやはり相当地に落ちましたのでその嘘を暴きやすくなったのは間違いないですし上手くやれば財務省解体まで持っていけるかもしれません。

そうです。姑息なガリ勉少年達の暴走を食い止めて日本を中国の魔の手から救い出すのは今しかないのです。

 

日本を救うのは私達国民しかいない

 

そしてこれはこのブログでも何度も言ってますが、ほんとうに日本を姑息なガリ勉少年たちの呪いから解き放ち、再び経済発展を遂げるようにするための主役はやはり私達国民以外にはいないのです。

財務省に力があるのは予算編成権と国税徴収権を持っているからと言いましたが、ほんとうに厄介なのは主権である私達国民の大部分が姑息なガリ勉少年たちの嘘に気がついてないことなのです。

ある国会議員が「日本の財政破綻は嘘である」という勉強会に出席した後に言ったそうです。

「そんなこといまさら国民に説明できない。」

彼は「緊縮財政路線」の政策を公約して選挙に当選した議員だったのです。

またある国会議員は財務省の嘘に気づき、「日本は決して破綻しないので財政拡大して景気を回復させましょう」と言って選挙で落ちたのです。

そうです。やはり私達が国会議員を動かしているのです。その国会議員が安倍総理を動かすのです。それしかないのです。

もしかしたら財務省の官僚ですら自分たちの嘘を国民が見破り自分たちの暴走を止めてくれるのを待っているのかもしれません。

 

 

 

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