第四次産業革命

投稿日:2016年10月17日 更新日:

 
こんにちは、kalingonです。

FX取引においてファンダメンタルはどのような意味を持っているのでしょうか。すべての事象はチャートに織り込まれるのでテクニカル分析だけを行っていればよい、という意見もありますが、一方でファンダメンタルの根拠をメインに取引をして大きな利益を上げておられる方もおられます。

 
ファンダメンタル派がテクニカル派を揶揄する話として面白いのがあります。

~「この上昇トレンドの勾配が急なので」とおっしゃいますがチャートの勾配は画面の縦横比率を変えればいくらでも変わるんですが。(笑)~

 
まあ、ファンダメンタルでもテクニカルでもチャート分析の根拠は相対的推定的なものにならざるを得ないということは明らかですが、私の考えとしましてはファンダメンタルは大きな流れのトレンドを作ると考えています。

 
アベノミクスによるドル円の上昇などはまさにファンダメンタルで説明が付きます。しかし15分足のノイズはもちろんのこと1時間足レベルの上下動などは説明がつかないことも多々あります。米雇用統計の結果ですら説明できないこともあるようです。なのでファンダメンタルは日々のチャート分析やトレードの根拠には使わずに、それでもざっくりした相場の流れや世界の経済環境の推移は把握しておく必要があると考えています。

このテーマでは私が経済の師匠であります(勝手に師と仰いでおります)「三橋貴明」さんから教えていただいた「実践的なマクロ経済学」をできるだけわかりやすくお話ししていこうと考えております。

 

長期デフレ状態が続く日本

 
さてここからが本題ですが、日本経済はバブル崩壊以降、いまだに本格的な景気回復を果たせずに、デフレ状態が継続しています。デフレとは何かといいますと社会の総供給量にたいする総需要の不足です。

 
総需要が不足しているので物が売れない。売れないから価格が下がる、価格が下がると企業の収益が下がり給料が下がる。給料が下がるから国民の消費マインドが冷え込んで物を買わない。お金を使わない。そりゃそうですよね。「デフレだ! 景気が悪い! 節約だ!」と世の中全体が叫んでるときに誰がお金使います? 大金持ちならわかりませんが。

 
そうしてさらに需要が不足して悪循環になるわけです。だとすればだれかが需要を作り出すことでこの悪循環を断ち切らねばならないわけです。でもこんな時に社会のためにお金使ったり、設備投資したりする個人や企業がいると思いますか? 

 
どれほど金融緩和しても金利を下げても無駄です。あたりまえだと思いませんか? いま安倍さんや黒田さんがやっている金融緩和というのは、「お金いくらでも貸し出しますよ。」「金利なんかほとんど要りませんよ!」って言ってるわけです。でも私も経営者の端くれなのでわかるのですが、いくら超低金利で貸してくれると言ったって設備投資しても景気が良くなる見通しがないのならその投資に見合う利益が見込めないわけですから誰もやりませんよ。借金が返せなくなるだけですから。もはや金利とか関係ないわけです。

ではこの悪循環(デフレスパイラル)を断ち切る方法はないのでしょうか?あります。誰も使わないなら政府がお金を使えばいいんです。ていうか使わないといけないんです。高速道路や全国の幹線道路の整備や新技術の開発、介護福祉関係の充実など、政府でしかできない政府がやるべき公共投資はたくさんあるはずです。

このデフレ期にもっともやらねばならないことは「仕訳」ではなく「公共投資」なのです。にもかかわらず政府自ら「国の借金1200兆円」という呪いを自ら作り上げて自縄自縛になって「緊縮財政」などと馬鹿げたことを言ってる場合じゃないんです。ほんとは。

何故そんなことになったかというところはまた別の投稿でお話しするとして、とにかく政府がお金を使わないのが原因で日本のデフレは長期化してきました。

 

日本に訪れる千載一遇のチャンス

 
そんな中で日本には願ってもない絶好のチャンスが訪れます。それが生産年齢人口の減少です。どういうことか。ここで思い出してください。デフレの問題は供給力に対する総需要の不足でした。ということは総需要が増えなくても供給力が減ればいいわけです。

近年日本の人口は減少していますがその減少率は0.2%程度です。しかし生産年齢人口(15歳~64歳)の比率は、2017~18年頃には60%を割り込み、戦後すぐの1940年代後半の水準に戻ることになるそうです。戦後すぐは戦争のために働ける人が少なく、生産年齢人口の比率が極端に低かった。つまり少ない働き手で大量の子供を養っていかなくてはいけなかったのです。

それに対して現在から近未来は、働き手が少なくて養わねばならないお年寄りが多いのです。どちらにしても極端な人手不足になるのは間違いありません。つまり供給力が下がるわけです。

私たちの父母や祖父母は戦後の混乱期の中、人手不足を補いながら外国に追い付け追い越せで、一生懸命に生産性を上げる努力をしてきました。それこそが世界の歴史に類を見ない「高度経済成長」を成し遂げてきたのです。何故そんなことができたのか? 戦後の復興という気の遠くなるような膨大な需要に対して供給力である頭数が絶対的に足りなかったからです。どんなことをしてでも生産性を上げる必要があったのです。

現在から近未来にもそれと同じ状況が現れようとしているということです。ただしこれには政府が外国人移民を安価な労働力として日本に受け入れるという愚行を行わなければという条件付きです。これをやると人手不足は解消されますが、供給がやはり需要を上回ってしまい、日本はデフレを脱却することはできなくなるでしょう。

 

第四次産業革命は日本でこそ振興する

 
外国移民を受け入れることさえなければ日本は第二次高度経済成長とでも呼ぶべき好景気を迎えることになるでしょうと言いましたが、人手不足になるだけではもちろん経済成長は起こりません。経済成長とは一人当たりの生産量が増えることなのです。

第一次産業革命はイギリスで蒸気機関の発明をきっかけに起こり、イギリスを「日の沈まない国」にまで成長させました。第二次産業革命は米国で内燃機関や電気モーターの発明によって米国を世界の覇者たらしめました。そして第三次産業革命は「情報革命」としていまだにそれは続いています。

そしてドイツで第四次産業革命が頭をもたげました。それはパワードスーツや介護ロボット、ドローンの発明など高度なテクノロジーと情報処理技術に基づいて人間の肉体的な動きの代わりをする技術として主にサービス産業の分野での需要が見込まれています。人間の単純作業の代わりができる広義のロボット技術こそが人手不足を解消する要の技術となり得るのです。

ところがドイツでは開発こそされましたが一方で政策により外国移民を受け入れてしまいました。そうするとどうなるかと言いますと、ドイツ国民の年収の10分の1の報酬でも喜んで働く人々がいくらでも国内に入ってくるわけです。生産性など上げる必要がなくなるんです。なのでドイツでは残念ながら第二次高度経済成長は起こりません。

世界的にデフレ傾向であるこの時期に第四次産業革命の技術を持っていると同時に生産年齢人口比率が大きく低下してくるという社会状況にある日本こそが千載一遇のチャンスをつかみ得るわけです。

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