経済学の嘘を巧みに利用する人たち

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おはようございます。kalingonです。

前回は主流派経済学の理論に沿って日本で社会実験が行われたというお話をしました。デフレは貨幣現象なので金融緩和をすれば需要創出につながってデフレを脱却することができるというリフレ派の主張がほんとうかどうかが試されたのです。

一方でこの主張に飛びついた人々がいました。

 

日本国の経理部

 

それは財務省です。

緊縮財政をやりたい彼らにとって「デフレは貨幣現象なのだから、お金さえたくさん発行すれば解消できる」のであれば「緊縮財政をしてもデフレを解消できる」ことが非常に好都合であったわけです。

「デフレは貨幣現象です」という言葉が流行っていた当時、ほとんどの国会議員も国民も安倍総理さえも「日銀がお金さえ発行すればデフレは解消できる」と思い込んでいました。なので財務省の圧力によって最初は金融緩和と財政出動と規制緩和であった安倍政権の「三本の矢」は「金融緩和と緊縮財政と規制緩和」に変えられてしまったのです。

財務省というところは伝統的に増税と緊縮財政を究極の目的とする体質があるようです。「日本の財政は破綻する」なんていうとんでもない嘘(「国の借金と個人の借金」参照)をついてまで緊縮財政をしようとするのもそのためです。彼らにとってデフレであろうがなかろうがどうでもいいのです。増税と緊縮財政を通すことに成功した者だけが出世するという官僚組織であり、日本国民の生活がよくなるかどうかなど関係ないのです。

まあこの辺の話は本当のところはどうなのか、私としては少し解せないところもあるのですが、三橋先生によるとそういうことのようです。

いずれにしても財務省の意向を論理的にはねつけることができなかった安倍首相は財政出動をやめて消費増税を含む史上最悪の緊縮財政を行ってしまいます。その結果インフレ率は見事に金融緩和前の水準に戻ってしまいました。

さすがにこれではリフレ派も間違いを認めないわけにはいかず、安倍首相も再増税は延期されました。まあほんとは延期じゃなくて凍結か逆に減税が必要なんですけどね。なぜならそうでもしないとこのデフレ下でお金使わないでしょう?誰も。。。なんでそれくらいのことが分からないんでしょうか?

これらはすべて「お金」を「モノ」だと考える間違いから来ているわけです。「お金」は「モノ」ではなく「債務と債権の記録」なのです。

 

構造改革の嘘

 

もう一つ経済学の嘘を利用したい勢力があります。グローバル投資家たちです。

「構造改革により規制緩和すると自由競争が促進され経済が活発になりデフレ脱却できる」と言う話があります。もっともらしく聞こえるのですが、実は「ウソ」です。

競争が激化すると企業が競争に勝つためにいろいろと工夫して生産性を向上して価格を下げたり品質を上げたりしようとします。つまり供給能力が上がるわけです。あれ?おかしいですよね。デフレとは物価が下がることで原因は総需要の不足なのに物の値段を安くしたり供給能力を上げたりしてどうするんですか?よけいにデフレになるじゃないですか?

「構造改革」「規制緩和」というのは既得権益に新しく参入して利益を上げたい経営者が政治家を動かして参入障壁を崩そうとしているだけなのです。

例えば有名な話ですが、小泉内閣の参謀として構造改革を提唱してここまで日本に「まともに食えない派遣社員」を増やしたのは竹中平蔵氏ですが彼は「人材派遣会社パソナグループ」の会長です。人材派遣会社の会長が総理大臣の参謀で「正社員をなくしましょう」と言っているわけです。この時点ですでにどう考えてもおかしいと思いませんか?

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派遣社員が増えても事実日本のデフレは解消していませんし、間違いなく得をしたのは人材派遣会社の経営者です。

彼らにとってはデフレは解消しない方がいいのです。なぜなら「みんなの生活がよくならないのは正社員のせいだ」とかいう嘘で国民をあおりやすいからです。こういうのを「ルサンチマン プロパガンダ」と言いますが、国民がデフレで実質所得が減り貧乏になっていく状況に対する不満を利用して利益を得ようとするわけです。なので財政出動してデフレが解消してしまうと都合が悪いのでやはりリフレ派の主張に賛成するわけです。

 

なんでもありが本当に自由なの?

 

財務省や構造改革派が信条とする「自由主義経済」とは果たして本当の意味で自由なのでしょうか?アメリカ合衆国の例を見てみましょう。

アメリカで一人当たりの医療費の年間支出はいくらだと思いますか?なんと50万円です。日本は5万円。日本の10倍の医療費がアメリカで暮せばかかってしまうのです。

それで長生きできるならまだわかります。ところが日本の平均寿命は83.5歳アメリカは平均寿命79歳で先進国最低です。白人労働者階級は60台で死ぬと言われているそうです。高すぎて医療が受けられませんから。

もちろん日本では医療保険制度があるから安いのですが、それにしてもなんでこんなことになったのか、アメリカで医療分野の規制緩和をやりすぎたためです。医療も薬の販売もすべて自由なので、例えば癌の特効薬が開発されたら「この薬を飲めば癌は治ります、飲まなければ死にます、一粒100万円です。」これがOKなんですよ! なにしろすべてが「自由」ですから。

こういった自由競争の行きついた先が医療費50万円の社会であり、神と家畜の格差社会(「グローバリズムとナショナリズム」参照)なのです。

新自由主義者の「構造改革」や「規制緩和」の主張の先にはこういった、勝ち組の利益を最大化する目的があるのです。「自由」という言葉は耳障りのいい言葉ですが、自由の名のもとに勝ち組が何をしてもいい社会がほんとうに「自由」と言えるのでしょうか?

 

だまされるのはごめんだ!

 

このように見ていきますとまったく思いもよらないところで私たちがだまされていることがよくわかります。「日本が破綻する」ので「消費税増税はやむなし」とか、机上の空論の社会実験に利用されてよけいに国民が貧しくなったり、不満を間違った方向に向けられて他人に利用されたり、私はまっぴらごめんです。

官僚は出世のことしか考えていません。国会議員は選挙で当選することしか考えていません。でも彼らの給料が払われているのは私たちの血税からなのです!それなのに彼らの都合や無知のせいで貧乏になっていくのは私たち国民なのです。

しかし「緊縮財政」という安倍政権の失政は必ずしも彼らのせいだけとも言えません。大多数の国民自体が「デフレは貨幣現象ですから」と思っていたし、また何よりも私たち自身がこれほど節約、倹約をしているのだから政府も財政を緊縮するのが当たり前だというデフレ社会ならではの間違った意識があったせいだとも言えるのです。

だとすれば私たちがまず事実を見つめ、正しい知識を身につけて国会議員に正しい意見を言わないとだめなのではないでしょうか。すべて人任せでは何も解決しません。別にだまされてどんどん貧乏になろうと所得を吸い上げられていようとかまわないという人はいいですよ。「関係ねーよ」って言っといてください。でも私はいやです。

 

 

 

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