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日本を滅ぼすプライマリーバランス黒字化

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こんにちは。kalingonです。

しばらく梅雨の割に過ごしやすい日々が続いてましたが、ようやくと言いますかとうとうと言いますかあの暑くて蒸し蒸しする季節がやってきました。

今日は久しぶりに経済ネタを書きます。

 

骨太の方針

 

安倍内閣が骨太の方針2017を閣議決定しました。そして非常に残念ながら「プライマリーバランスの黒字化」は削除されませんでした。

三橋先生の提唱される正しい経済学を知っておられる一部の学者や政治家の力によってなんとか、「国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を引き下げる」という文言は導入されたようですが最も削除が必要な部分は残ってしまいました。

これは日本経済にとって致命的な痛手になる可能性が高いことで、今後の日本経済はデフレから抜け出せず、経済は衰退し世界の中で後進国になってしまう可能性が極めて高くなります。

 

実質GDPとGDPデフレーター

 

実質GDPとは名目GDPから物価の影響を除いたものです。名目GDPは生産された物やサービスの金額の総和ですが実質GDPとは生産された物やサービスの量の総和です。しかし、金額の総和は統計を出せますが量の総和は特にサービスなどでは集計できないため、実質GDPは次の計算式で計算で求められます。

 
実質GDP=名目GDP÷GDPデフレーター

 

このGDPデフレーターというのが物価の上昇率を表す指標で、特定の物やサービスの価格を定点観測することで求めることができます。デフレかインフレかを見るのには一番適している指標です。

 

今の日本経済はデフレなの?

 

2017年1-3月期は、名目GDPはマイナス成長になりましたが実質GDPは逆にプラス成長になっています。これは物やサービスの生産量が上がったということなのでこれを以て景気は改善しているという輩がいるのですがとんでもない話です。

GDPデフレーター(物価を表す指標)がマイナスになったので割り算したら実質GDPがプラスになったということなのです。つまり生産量は上がっているが物価は下がっているわけで薄利多売が進行しているだけなのです。インフレになって景気が回復するためにはGDPデフレーターがプラス成長にならないといけないのです。

つまり日本経済は2017年に入ってもさらにデフレが深刻化してきているということです。

そこへ持ってきて骨太の方針がさらに「プライマリーバランスの黒字化」を目指すとなるとこれは日本経済がデフレから脱却するのはかなり厳しいということになるわけです。

 

プライマリーバランスの黒字化とは何か

 

それではプライマリーバランスの黒字化とは何でしょうか。

簡単に言えば「政府が使うお金と税収などの収支は黒字かプラマイ0になるようにする」ということです。「1000兆円の借金などはもってのほか」というわけです。

収支を黒字化したり借金はだめというのは一般的な常識では当たり前の事のような気がしてしまいます。でも本当にそうでしょうか?じっくりと考えて見てください。

なぜ赤字だとだめなのでしょうか? それは個人の場合はいつか死亡して返せなくなるからです。以前の投稿「国の借金と個人の借金」でも書きましたが、基本的には永続する政府の借金は返さなくてよいのです。永久に借り換えすればいいのです。

「借りたものは返さないといけない」という精神論以外に返さないといけない理由があるなら教えてほしいくらいです。

また財務省はホームページで「今は金利が低いから大丈夫だがこのままでもし金利が上がったら大変なことになる」なんて言ってますがこれも嘘です。彼らは大丈夫なのをわかっていて国民を脅しているのです。

なんでもそうですが国債の金利も「貸したい人」と「借りたい人」の力関係で決まります。今国債の金利が極端に低いのは「貸したい人」(銀行等)が多いからそうなっているのです。なぜ銀行が貸したいか。国以外に貸す相手がいないからです。企業や個人がお金を借りないから銀行はやむなく国債を買うんです。

逆に金利が上がるとしたらそれは「貸したい人」が減ってきたときです。銀行からお金を借りたい人や企業が増えてきて銀行は国債を運用する必要がなくなってきたときです。

そうなったら国債の金利が上昇して今発行している大量の国債の利息が莫大なものになってしまうじゃないか!。。。大丈夫です。国債の金利は大部分が固定金利です。安い金利のままです。もちろん新たに発行する国債の金利は高くなりますが、企業が銀行からお金を借りるようになるということはデフレを脱出して景気が良くなっているということですから税収もそれだけ増えているので国債を発行する必要がなくなってくるのです。

 

政府も節約しろ!。。。え?それでいいの?

 

またデフレで「国民が身を削って節約してるのに政府が浪費するなんてけしからん」という意見(感情?)を持つ人も少なからずおられると思いますが、これもよく考えてみてください。

政府が財政支出をするということは国民の収入が増えるということなんですよ。

仮に政府が外国に投資して失敗して損失を出したとします。これはまったくの無駄遣いで日本全体の損失です。しかし政府が国内でお金を使うということはそのお金は必ず国民の収入になりGDPを押し上げます。反対に政府が緊縮財政をすると国民の収入が減るのです。

「いやうちの会社は政府との取引はないから。」と言ってもマクロで見たら必ず国民の収入になります。たとえば公共投資などで複数の建設会社などに払われた兆円単位のお金はその建設会社から様々な業種の外注先に広がっていき多くの国民の収入になります。政府の財政は国民の財政の反対側のような存在なのです。それでもあなたは今、「緊縮財政をしろ」と言いますか? 売上げやあなたの給料もっと減りますよ。

 

政府のデフレ対策にフタをするPB黒字化目標

 

過去の投稿を読んでいただいてる方にはデフレ対策には金融緩和だけではなく財政出動が必要だということ、それが2013年から2016年までの社会実験の失敗によって明らかに証明されたことはご理解いただいてると思います。

この壮大な社会実験の期間中に脱出しないどころか更に悪化したかもしれないデフレのせいで倒産した会社が何件あったか、経済学の間違いによって自殺に追い込まれた経営者が何人いたかを考えると、偉そうに主張した自説が反証されても臆面もなくのうのうと辞職もせずにしたり顔でまた全然違うことを言ってる自称経済学者や出世のことしか考えていない財務省の緊縮財政信者に怒りを覚えずにはいられません。

黒田さんのインフレ率2%達成のコミットメント(責任を伴った約束)は一体どこへ行ったのでしょう?

しかしながら歴史的社会実験で反証されたにも関わらず財務省のPB黒字化目標に対する政治家への圧力は並々ならぬものがあり、安倍総理は結局それを覆すことはできませんでした。

この目標が骨太の方針の中にあるとあらゆる政策がこれの影響を受け、何か財政支出をするときは必ず国債以外の財源を確保しないといけないことになってしまい、他の必要な予算の削減や消費税の増税に繋がってしまうのです。

日本経済の先行きは容易ならない事になってきたようです。

ではなぜこんなことになってしまうのか、なぜ財務省の圧力をはねのけられないのか、また財務省はなぜそんなことをするのか、次の投稿で詳しく見ていきたいと思います。

 

 
 

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