主流派経済学の間違い

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こんばんは。kalingonです。

今日は経済のお話を一挙2本立てでお送りします。

タイトル見て驚かれた方もおられると思いますが、そうなんです。現在の主流とされている「経済学」がそもそも間違っているのです。間違っているというか現在主流と言われている「新自由主義経済学」は現実社会とはかけ離れた「机上の空論」なのです。その「机上の空論」を現実社会の経済政策にそのまま適用したことがもっとも大きな間違いだったのです。

今日はいきなり結論を書いてしまいましたが、私も最初は信じられませんでした。ほんとうかどうかはみなさんが判断してください。それでは具体的に見ていきましょう。

 

お金をモノとして見る経済学

 

20世紀後半においてミルトン・フリードマンというアメリカ合衆国の経済学者に代表される新自由主義者たちはマネタリストとも呼ばれますが、彼らの提唱する経済学は経済合理性以外の価値を持たない「経済人」というのを仮定するのです。

経済合理性とは商品の価格が下がったら購入したくなる、上がったら購入しないというようなことです。そして彼らは全員同じ情報を共有すると仮定するのです。するとそういう特殊な条件下では「セイの法則」という法則が成り立ちます。これは簡単に言うと供給が需要を作り出すというもので、価格が下がれば需要が増えるから売れ残りなんか起きないという法則です。

もうこの時点でこの新自由主義経済学がいかに「机上の空論」かが想像できると思いますが、この経済学ではお金はモノであり中央銀行がお金をたくさん発行するとインフレになり、発行量が少ないとデフレになるとしています。これはマネタリストと呼ばれる所以でもあります。

みなさんはもうお分かりだと思いますがこれは完全に間違っています。デフレは総需要の不足でありお金はモノではなく「債務と債権の記録」なのでお金をたくさん発行しただけではインフレにはなりません。しかしこの新自由主義経済学では総需要の不足としてのデフレは説明できないのです。

そして彼らは自由貿易や小さな政府を主張し、財政政策などで政府が市場経済に介入することを極端に嫌います。彼らは経済学のきれいさと言いますかすべてが統一された理論で説明できることを重んじるがゆえに現実社会を見ることをあえて捨てたのです。

 

期待インフレ率と実質金利

 

当時世界恐慌の中でデフレに苦しんいた世界各国ではこの新自由主義経済学が支持されていましたが、さすがにイギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズをはじめとする一部の人々は、お金を発行しただけで需要が生まれてデフレが解消されるというのはどう考えてもおかしいだろう、やはり政府が財政出動して需要を作り出さないといけないと言い出しました。

そりゃそうですよね。経済合理性のことしか考えない人間しかほんとうに存在しないのならお金が増えて低金利で借りられるとなればがんがん借りるかもしれませんが、実際の社会の経営者がそんなことするわけがないのです。デフレ下の国民がモノの価格が下がったからと言って景気が悪いのにがんがん物を買うわけがないのです。そんなことは小学生でもわかります。

お金の発行からモノやサービスが買われて需要が作られるまでの間を新自由主義者たちはどうしてもつなぐことができなかったので、そのままなら「やはり政府が財政出動しないといけないね」「消費税上げてる場合じゃないよね」ってことになったのですが、ここでとんでもないことを言い出した人がいたのです。

ノーベル経済学者のポール・クルーグマンという人が、「期待インフレ率」という概念を発表しました。

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これはどういうことかと言いますと100万円のお金を年利1%で借りたとします。で、その後インフレになって1年後に物価が10%上昇したとします。するとお金の価値が下がり100万円の借金は実質的には90万円に等しいことになります。つまり利息は1万円なので実質的な借金は91万円になるのです。ということは利息が-9万円になったのと同じことです。つまり

名目金利(1%)-物価上昇率(10%)=実質金利(-9%)

ということになります。つまり物価が上昇すれば借金の利息は実質マイナスになり儲かるということになるわけです。

 

リフレ派と呼ばれる人たち

 

日銀副総裁のI氏と内閣官房参与のH氏に代表されるリフレ派と呼ばれる新自由主義経済学者の一派がこれに飛びつきました。

需要が増えないとインフレ率が上がらないことはさすがに分かってはいるがそれでもどうしても財政政策なしでお金の発行と需要の増加をつなげたい彼らはこういう理論を展開したのです。

「日銀が2年後のインフレ率目標2%をコミットメント(責任を伴った約束)しなさい。」

→「すると経営者は実質金利がマイナスになるという期待をする(期待インフレ率の上昇)はずだ」

→「すると借り入れが発生し、設備投資や事業展開が行われるはずだ」

→「すると消費や需要が発生しインフレ率が上るはずだ」

 

「はずだ」「はずだ」でうまくつないじゃったんです。

まあしかしこれも考えてみればこれほどの長引くデフレの最中に日銀がインフレ率2%をコミットメントしただけで本当にインフレになると思ってそれだけで設備投資する経営者なんていませんよ。

極端な円高でドル円が70円台を目指して強烈な下降トレンドを作っているときに、日銀の為替介入を当てにして全力で買うやつがどれだけいますか?って話です。経済学者ってなんでここまで世間知らずなんでしょうか?

 

社会実験

 

ところが安倍首相をはじめとする国会議員の大部分がこの「はずだ」「はずだ」理論に騙されてしまったのです。「ああやっぱりお金を発行すると結果的に消費や投資が増えてデフレは解消されるんんだ」と短絡的に思い込んでしまったのです。安倍首相はこの当時、「デフレは貨幣現象ですから」という発言をされていますが、完全にだまされておられます。

そこで実際にがんがん金融緩和をして(当時異次元緩和と呼ばれました)、ほんとうにデフレを抜け出せるかという社会実験が日本で行われたのです。リフレ派のこの理論が実際に試されるのは人類史上初だったそうです。

最初は安倍政権は財政出動も同時に行うということでやっていたのですが、何故かは次回でお話しますが、途中でやめてしまい緊縮財政に切り替えて消費税まで増税してしまったのです。そうすると結果はどうなったかと言いますと財政出動していたときのみインフレ率は上昇して、緊縮財政に切り替えてからは下がり続け結局、異次元緩和の前と同じ水準に逆戻りしたのです。社会実験は完全に失敗に終わったのです。

安倍首相はさすがに何かおかしいと気づかれたのか消費税再増税はすんでのところで延期されましたが、いまだに十分な財政出動はされていません。しかし2016年は明確に実験失敗の数値が出たのでさすがにリフレ派も間違いを認めないわけにはいかなくなったようです。

それにしてもこの社会実験に費やされた4年間は一体何だったのでしょうか?

 

みなさんいかがですか? あの異次元緩和の裏にこんな話があったなんて私はまったく知りませんでした。

次回はなぜ安倍政権は財政出動を途中でやめてしまったのか、デフレ脱出を望まない人とはいったいどういう人たちなのかというお話をしたいと思います。

 
 
 

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