国民が正しいことを知ることが日本を救う

投稿日:2017年8月20日 更新日:

おはようございます。kalingonです。

先日私のブログを読んでくださっている人と話をしていたら、kalingonはなぜそんなに日本の経済の行く末の話を熱心にするのか、ということを聞かれました。

確かに私ががそんなに熱くなって財務省や国会議員を批判したところで国の政治が動くわけではありません。

ならばそんなことよりもっと、今の時代の流れに乗って稼ぐ方法とかを考えていたほうがいいのかもしれません。

はたから見たら「馬鹿じゃね?」と思う人も少なくないとは思います。
「そんなこと言うなら立候補して国会議員にでもなればいいじゃないか」という人も実際おられました。

私もちょっと前まではそう思っていました。

「政治や経済は国会議員や偉い経済学者がやっていることなんだから間違うはずがない、私ら一般人が口を挟んでも仕方ないことであり、そういう偉い人たちにまかせておけばいいんだ」
何の根拠もなしにそう思っていたのです。

 

国の政治の中で私たちは生きている

 

ではなぜそんなに暑苦しく語るようになってしまったのか?

それは知ってしまったからです。

三橋貴明先生のお話にインターネットで触れることによって、自分がどれほど大きな思い違いをしていたかを思い知らされたからです。

人がどれほど簡単にだまされるか。「偉い学者」がどれほどいい加減なことを言っているか。国会議員がどれほど自分のことしか考えていないか。

そして何よりもそのことが私達の暮らしとか人生そのものにどれほど大きな影響を及ぼしているかを否応なしに知ってしまったからです。

政治や経済の話するなんて「めんどくさい」、とか「政治に対する意識が高い」とかそんなことよりもはるか前に私らは全員、「国の政治と経済の中で生きている」のです

サラリーマンの給料が上がったり下がったりするのも、自営業者の仕事が増えるのも減るのも、大元ではすべて政治家や「偉い」学者が決めているのです。

ちょっと前に「日本死ね」が流行りましたけど、保育園枠を決めているのも結局政治家や財務省の官僚たちなんです。

ほんとうに日本の財政が破綻寸前でそのせいで社会福祉に回す予算がなくて枠を拡大できないならある意味仕方ないかもしれませんが、それがすべて間違っていて予算は十分あるのに財務省の省益のために予算が削られるとしたらどうですか?

しかも「財務省の役人」は私達が選挙で選んだ人間ではないのです。ほんとうの意味で「財務省死ね」ですよね。少なくともあのお母さんにとってはめんどくさいとか政治に対する意識がどうこうとか言うレベルの話ではまったくないんです。

また財務省の「日本の借金は1000兆円」という嘘のプロパガンダ(煽り)によって日本の将来を憂いて自殺する人もおられるそうです。こうなるとその嘘の責任は計り知れないです。

また私のような自営業者でも長引くデフレのせいで会社を維持する事ができなくて自己破産や中には自殺する経営者も少なからずおられます。そのデフレが「避けられない社会現象」ではなく財務省による「人災」だとしたらどう思いますか?

 

iamharsha_ / Pixabay

 

人災のせいで破滅に向かう日本経済

 

前にも書きましたが、財務省の間違った「PB黒字化目標」のせいで公共投資や科学技術投資などが大幅に削られ、社会福祉費ですら十分な予算が割り当てられない状況の中で日本は破滅に向かって順調に前進しています。

高速道路はずたずたで、さまざまなところでトンネルや橋梁が老朽化し、高速鉄道(新幹線)は普及が遅れ今や中国に大きく抜かれています。技術的にも数年前までは中国の鉄道技術はひどいものでしたが今では中国の方が上だそうです。日本は技術投資してませんから。

スポンサードリンク

これらすべてが、国の借金のせいではなく、財務省と財務省にたらしこまれた経済に疎い政治家が、PB黒字化目標に沿った緊縮財政という今必要な政策と真逆の経済政策を行っていることが原因なのです。

つまり明らかに人災なのです。

そして最もあってはならないことは、このままこの間違った経済政策を続けていればそのつけが私達の子供の世代に回ってくるということです。それも近い将来です。

そうです、財務省は「次世代に1000兆円の借金を残してはいけない」という嘘のプロパガンダで洗脳しようとしていますが、ほんとに怖いのは存在しない借金のために公共投資や科学技術投資を削減してそのつけを子供に残すことなのです。

このブログでも過去記事で説明したように日本に財政問題はありません。国の借金問題は存在しないのです。存在しない問題を根拠に予算を削減して次世代につけを残そうとしているのです。

私達が今こうして先進国の生活ができているのは過去の日本が公共投資や科学技術投資を行ってきたおかげです。その恩恵にあずかりながら将来の世代には発展途上国か中国の属国になっている日本を残そうとしているのです。

そんな身勝手な話がまかり通っていいのでしょうか?

ちょっと前に「コンクリートから人へ」という言葉で公共投資を否定する論調が流行りました。でも「人」の生活を支えるのは経済なのです。その経済を発展させる大元の「公共投資」をしないでどうやって社会福祉を、「人」を支えるのですか?それこそ財源無しでは社会福祉も何もできたもんじゃないですよ。

本来資本主義経済とは投資を行うことで経済成長を図るものなのです。そして政府はその成長が行き過ぎればお金の流れを制限することで投資を抑制し、成長が滞れば自ら投資を行うことで活性化させることがその役割であって、収支が赤字だから黒字にしなければならないという団体ではないのです。営利が目的ではないのですから。

そしてそのために通貨の発行権があるのです。通貨の流れを自由に制限することが許され、返す必要のない債権を発行できる日本唯一の機関なのです。

にもかかわらず狂った財務省はまったく筋違いの政策を間違った理論に基づいて、経済に疎い老害の政治家や経済に詳しくない日経新聞などのマスゴミを洗脳して行っているのが現状なのです。

 

国民の多くが正しいことを知ればいかに財務省でも間違いを認めざるを得ない

 

数十年後に日本が中国の属国になって自分の子供が中国人の奴隷のようになるなんてことを考えて見てください。え?そんなことは現代ではないでしょうって? それなら中国が今チベットでどんなことをしているか、マスゴミはあまり報道しませんのでインターネットで調べてみてください。

それでもまだ笑っていられるなら好きにすればいいですが私には堪えられません。

私がたとえこんな誰も知らないようなブログにでもそんなことを書かずにはいられない本当の理由はそこにあります。

 

ここへきて三橋先生の正しい経済学に耳を傾ける人が急速に増えてきています。私が三橋経済学を知るきっかけになった「月間三橋」の定期購読者数はうなぎのぼりに増えているそうです。

まだまだ財務省の嘘に騙されている大多数の日本人の数からすれば「間に合うのか?」という程度だと思いますが、それでも国会議員の中でも特に2回生議員(当選後2年目の議員)の中で正しい経済を理解する方が増え、そういう方たちが新しい潮流となり安倍総理にも財政出動を提言するようになってきているらしいです。

やはり正しいことを言っていれば理解できる人は少しづつでも増えてくるのです。私達ひとりひとりが何が正しいかを事実に基づいて、普通に考えて判断しさえすれば誰でも分かるはずなんです。

私達の子供を中国の奴隷にしないために、ぜひみなさん「フツーーー」に考えて判断してみてください。

 
 
 

スポンサードリンク

 

AFFINGER4広告

稼ぐサイトの設計図-AFFINGER4公式ガイド

-よくわかる経済のお話し

Copyright© kalingonのFXで稼ぐ聖杯探し ~Second Season~ , 2017 AllRights Reserved.